2019-02-26 第198回国会 衆議院 総務委員会 第5号
まず、六月にそういう組織改正、計画をしておられるというのは事実かどうか、事実であればその内容についてお聞きをしたいと思います。
まず、六月にそういう組織改正、計画をしておられるというのは事実かどうか、事実であればその内容についてお聞きをしたいと思います。
その中には、「財政構造改革の一環として既に措置された制度改正、計画の延長や今後のスケジュールが決まっている制度改正等については、既定の方針に沿って、引き続き、その推進を図るものとする。」
しかし、この閣議了解は、財政構造改革の一環として既に措置された制度改正、計画の延長などは既定の方針に沿って進めるというものでありますけれども、教員定数の延長はまさに財革法そのものであることがはっきりしております。 法律は停止するけれども教員定数の延長は残しておく、これでは停止の意味がありません。もとに戻すのが当然の道理ではありませんか。文部大臣の立場からどうですか。
しかしながら、本年八月の十二日の閣議了解で、平成十一年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針に基づきまして、財政構造改革の一環として既に措置された制度改正、計画の延長等に関しましては、既定の方針に沿って引き続きその推進を図るということになっております。
○有馬国務大臣 しかし、先ほど申し上げましたように、本年八月十二日の閣議了解がございまして、平成十一年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針に基づき、財政構造改革の一環として既に措置された制度改正、計画の延長等に関しては、既定の方針に従って引き続きその推進を図るということになっております。
しかしながら一方、財革法を凍結いたしましても、政府部内の閣議決定によりまして、概算要求についての基本的な方向等の中では財政構造改革の一環として既に措置されている制度改正、計画の延長や今後のスケジュールが決まっている制度改正等については、既定の方針に従ってやっていただきたいということのほかに、財政構造改革の推進についても、これは六月三日の閣議決定でございますが、基礎年金の国庫負担の引き上げにつきましては
それで、先生お尋ねでございます、これらのダイヤ改正計画によりましてどの程度要員がブロック別に減るかというお尋ねでございますが、本ダイヤ改正計画はことしの一月三十一日にその基本構想を明らかにいたしまして、各労働組合と事前協議に入る傍ら、並行してそれぞれの具体的な列車基地、機関車基地を持っております地方管理局におきまして具体的な労働条件の詰めを行っておる次第でございます。
また、教育内容の改善の一環として、昭和五十五年度より六十六年度の十二年計画により第五次学級編制及び教職員定数改正計画が実施され、四十人学級の実現を見ることができ、しかも教職員の数も八万一千六百七十四人が増員されるということは大変喜ばしいことであると信じます。
○坊国務大臣 今日、五十二年度の予算及びその予算の根幹をなすところの減税というものは、私は、これがわれわれのつくり得た最善のものである、かように考えておりますが、いまおっしゃる五十三年度あるいは五十四年度、五十五年度における税制の改正計画を出せ、こういうようなお言葉のように思われますが、それは今日ここで申し上げる段階には来ておらないということを申し上げております。
しかし今日どういうことをやるかといったような改正計画はもちろんできておりません。しかしいまの印紙税がそういったことをやることについての何か先駆けというか前提というふうな考えは、これはもう全然さようなふうには考えておりません。
第一に、また計画を早めて今日の貨物の増大、船舶の大型化に対応していこう、こういう御趣旨で今度の法文の改正、計画の修正、こういうことだと思います。膨大な金をつぎ込んでやられるわけですし、成果を大いにあげなくちゃならぬ、こう思います。ただ、私、心配するのは港湾の管理者、おもに地方自治体ですね、これにやはり力の強弱が相当あるんじゃないか。
でございますので、私どもは、昨年、今年と二度にわたりまして擬適の問題には触れないで、日雇い健康保険の給付面と納付面と両面にわたる行政の改正計画を立てましたのも、何とかこれを生かしていこうと私自身考えまして、実は国会でも、この場合これと関連して擬適をどうするんだという御質問がございました。
いたしまして、日本が占領から独立した以上は、こういう占領政策としてできました法令は、いち早く近代的国際協調主義にのっとって改正しなければならぬことは必至でありまして、法務省におきましても、改正案は相当早くから進められたと聞いてはおりますが、いまごろになって提案されることは、相当おそきに失したのじゃなかろうかと思うのでありますが、このポツダム政令である——後に別に法律になりましたけれども、この入管令の改正計画
○受田委員 標準法の目標が四十三年度で一応達成されて四十五人の基準に到達する、こういう段階において定数の改正計画がいま進んでおると理解をしてよろしいかいなか、文部大臣。
○鈴木（仙）委員 地下鉄の問題については、東京都の交通難解決の一助として、郊外私鉄との相互乗り入れを含め、都内の路面交通の行き詰まりを打開するために、運輸大臣の諮問機関である都市交通審議会においても、昭和三十一年八月、答申第一号をもって都内に五本の路線の建設を答申され、さらに同審議会は昭和三十七年六月に、答申第一号の改正計画を含めて、十本の路線について建設の必要を答申しているのであります。
まず第一は、療養の給付の期間を現行二年より、政府の健康保険法改正計画の継続給付の場合にならい五年にしようということであります。 第二は、家族療養費の給付率を現行五割より七割に引き上げることであります。 第三は、傷病手当金支給期間を、現行二十二日から通常の疾病の場合六カ月に、結核等については一年六カ月に改めることであります。
ついてはこのたび政府が十カ年計画案に改められた、その改正計画案と申しまするか、この改正された復興計画なるものの大体を御説明願いたい。
かくて質疑を終り、討論に入りましたところ、秋山委員から、「漁業根拠地たる漁港を全国にわたり計画的に整備拡充することは緊急の重要施策である、政府は従前の整備計画の実施に当り、予算的措置において欠くるところが多いため、その進捗状況はきわめて遅々たるものがあるので、今回の改正計画の実施については、必要な予算の計上に格段の努力を払い、現在着工継続中の漁港の早期完成をはかることはもちろん、未着手の漁港についても
今般 の改正計画の実施については必要な 予算の計上に格段の努力を払い、現 在着工継続中の漁港の早期完成を図 ることは勿論、本改正計画による未 着手の漁港についても、毎年必要な 予算を確保し、速やかに着工実施す るなど、早期完遂のため万全の措置 を講ずべきである。 右決議する。 以上でございます。これを付しましてこの原案に賛成をいたします。
しかのみならず、地方公共団体の実情から必須的な公務員給与規準上昇に強いられる地方財政需要増の四百億円と、警察制度改正計画に伴うものと考慮せらるる財政需要増百五億円とを見るならば、いよいよ地方財政の窮迫を来たす慮れがあります。よつて国は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行なつてはならないとする地方財政法の原則的な規定に抵触するがごとき結果を招来する懸念が起るのであります。
ただ私はこの際特に今回の電気料金の改正計画のような、直接的に需用者たる国民一般の利害に甚大な影響のある問題を、ただ私どもが新聞だけで見て、そしてすでに数日中には、これを実行するのじやないかというようなことは、実に遺憾に思う次第であります。